平成15年「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
この次世代育成支援対策推進法に基づき、当社も仕事と家庭の両立を図る雇用環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

１. 計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日

2. 目標と取り組み
◆男性の子育て目的の休暇取得促進
◆育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
(対策)
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しをおこなう。
育児休職規定を定期的な整理、発信することによる取得しやすい環境現場にする。

◆年次有給休暇、取得促進のための措置の実施
(対策)
年次有給休暇の計画的付与をすすめ、有給休暇取得率をあげる。

◆若年者に対する適正な募集・採用機会の確保、雇用管理の改善
(対策)
若年者に対する積極的な情報提供雇入れをおこなう。
採用方法、雇用管理の見直しをおこなう。